令和6年 中小企業サイバーセキュリティ啓発事業

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サイトポリシー

令和6年度中小企業サイバーセキュリティ啓発事業のWebサイト(以下「当サイト」といいます。)では、次のような考え方で運営しています。

アクセシビリティ方針

アクセシビリティ方針の詳細な内容

個人情報保護方針

中小企業サイバーセキュリティ啓発事業(以下「本事業」という)は、東京都より委託を受け、東日本電信電話株式会社(以下、「当社」という。)が運営しています。
当社では、個人情報の重要性を認識し、お預かりした個人情報を以下のように取り扱いいたします。

個人情報とは

当サイトを通じて当社がお預かりした、氏名、住所、電話番号、E-mailアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいいます。

個人情報の利用目的について

当社がお預かりした個人情報は、本事業を円滑に運営するために、以下の利用目的において必要な範囲で利用します。

  • 本事業の利用者に対する適切なサポート実施のため
  • 本事業の利用に伴う連絡、メール・DM・各種お知らせ等の配信・送付のため
  • 本事業に関するインタビュー、アンケート調査等への協力依頼のため
  • 本事業への各種お問い合わせやご意見への回答のため

個人情報の返却、削除

当社がお預かりした個人情報は返却いたしません。当社の責任において継続して個人情報を保管する必要がなくなったと判断した場合は、削除します。

個人情報の第三者への提供について

当社がお預かりした個人情報は、次の場合を除き、いかなる第三者にも提供しません。

  • 法令等に定めがある場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
  • 利用者本人の同意がある場合

個人情報の訂正・利用停止について

当社がお預かりした個人情報について、本人または代理人から個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止及び消去(以下「開示等」)の請求をされる場合は、「10.問い合わせ先」記載の運営事務局までご連絡ください。
尚、以下に該当する場合は開示等の対象とはなりません。その場合は理由とともにその旨を通知いたします。

  1. 開示等の請求者がご本人と確認できない場合又は代理人であることが確認できない場合
  2. 法令に違反することとなる場合
  3. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  4. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

個人情報の委託について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、お預かりした個人情報を外部委託することがあります。委託する場合は、当社と個人情報保護体制が同等又はそれ以上の水準に達していると当社が判断した法人又は個人に、利用目的の範囲内においてのみ委託いたします。

個人情報を含まない利用者の情報について

当サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、本サイトの閲覧環境等の情報(以下「利用者の情報」という。)を自動的に収集します。
収集する利用者の情報は、本サイトのユーザビリティーの向上を目的とする内容に限定するものであり、また、その範囲内でのみ利用します。
ただし、統計的に処理された本サイトのアクセス情報、閲覧環境等の情報については公表することがあります。

YouTubeの動画埋め込みについて

YouTube の動画コンテンツを埋め込んでいるWebサイトを閲覧すると、当該Webブラウザから Google に対し、アクセスしたページの URL やユーザーの IP アドレス等が自動的に送信されます。

詳しくは以下のリンク先をご確認ください。

Google Analyticsの利用について

ツール提供者:Google Inc.
取得する情報:皆様のWebサイトの利用状況(アクセス数)
利用目的:サイトアクセス数の把握のため

皆様のWebサイトの利用状況については、Google社にて取得し、利用します。
詳細については、以下のURLをご確認ください。

Google社のプライバシーポリシーについては、以下のとおりです。

Google Analyticsに関する情報は、以下のサイトからも入手できます。

問い合わせ先

個人情報の取り扱いに関しては、下記までお問い合わせください。

東京都「中小企業サイバーセキュリティ啓発事業」運営事務局
※本事業は東京都より委託を受け、東日本電信電話株式会社が運営しています。
TEL:0800-800-5513(電話受付時間・事務局営業時間 :平⽇ 9:00〜17:00)

事業者名及び個人情報保護管理者

東日本電信電話株式会社
代表取締役社長 社長執行役員 澁谷 直樹

著作権について

当サイトに掲載している個々の情報(文章、写真、キャラクター、イラストなど)は、著作権の対象となっています。
また、本サイト全体も編集著作物として著作権の対象となっており、ともに著作権法により保護されています。
「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。
Adobe Acrobatは、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の商標です。
※その他、記載の会社名、製品等は、一般に各社の商標あるいは登録商標です。

リンクについて

当サイトへのリンクは原則自由ですが、リンクを行った場合は、「中小企業サイバーセキュリティ啓発事業」へのリンクである旨を明記してください。なお、フレーム内に本サイトのページを表示させるリンク設定は行わないでください。リンク設定後は、リンク元URLを本ページ最後尾の問い合わせ先までご連絡ください。当サイト上の内容は、予告なしに変更することがありますので、あらかじめご了承ください。なお、本ページの公開期間は令和7年3月末までになりますので、令和7年度に事業を実施する場合においても、令和7年4月中は一旦リンクが切れることとなりますのでご了承ください。リンク元のホームページの内容が、本サイトの趣旨に合わない場合や、法令や公序良俗に反する場合などにはリンクの削除をお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、バナーを設置する場合は、以下をお使いください。

技術について

推奨環境

当サイトでは、より安全で快適にご利用いただくために下記のブラウザを推奨いたします。

  • Google Chrome 最新バーション
  • Mozilla Firefox 最新バージョン
  • Safari 最新バージョン
  • Microsoft Edge 最新バージョン

PDF

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、アドビシステムズ社のAdobe Readerが必要です。Adobe Readerがインストールされていない場合やホームページの内容が正しく表示されない場合は、最新版をダウンロードしてからご覧下さい。

JavaScript

当サイトでは、より快適にご利用いただくため一部のコンテンツにおいてJavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザ設定においてJavaScriptをオン (有効)にされていない場合に、正しく表示されないまたは操作ができない場合がありますので、ご了承ください。

SSL(TLS)

当サイトでは、セキュリティレベルを向上するために、一部のサービスにおいて暗号化通信を用いています。該当するサービスをご利用いただく場合には、ご利用のブラウザが対応していることが必要となります。セキュリティ機能に対応したブラウザを使用することで、利用される皆様が入力される氏名や住所あるいは電話番号などの個人情報を自動的に暗号化して送受信します。万が一、送信データを第三者が傍受した場合でも、内容が盗み取られる心配はありません。また、ファイアウォールなどの設定により、当該ページをご利用いただけない場合がございます。

Cookie

当サイトでは、利用される皆様が訪問された際、より便利に閲覧していただくため、また継続的にサイトを改善するための情報を取得するなどの目的で、Cookieを使用しております。
Cookieは、当サイトの運用に関連するサーバから、利用される皆様のブラウザに送信する情報で、皆様のコンピューターに記録されます。ただし、記録される情報には、皆様の氏名、住所、電話番号など個人を特定する情報は一切含まれておりません。
また、利用される皆様のコンピューターへ直接的な悪影響を及ぼすことはございません。
各ページのアクセス状況を把握するため、東京都が業務委託を行う第三者企業のCookieを使用する場合もございます。
利用される皆様ご自身でブラウザの設定を操作することで、Cookieの受信を拒否することも可能です。その場合でも当サイトの閲覧に大きな支障を来すことはございません。
ブラウザの設定方法は各ソフトのヘルプもしくは製造元へお問い合わせください。

法的事項

免責事項

当サイトに記載された情報の完全性・正確性については一切の保証を与えるものではありません。予告なしに、掲載されている情報を変更することがあります。当サイトに含まれる情報もしくは内容を利用することでを直接的・間接的に生じた損失に関し一切責任を負わないものとします。

禁止事項

当サイトのご利用に際し、以下の行為を禁止いたします。

  • 当サイトの運営を妨げる行為および支障をきたす行為
  • 他の利用者、第三者、もしくは当社に迷惑、不利益、プライバシー等の損害を与える行為またはその恐れのある行為
  • 公序良俗に反する行為またはその恐れがある行為
  • 法律、法令もしくは条例に違反する行為
  • その他、東京都及び運営事務局が不適切と判断する行為

法準拠及び管轄裁判所

当サイトのご利用ならびにここに記すご利用規程の解釈及び適用には、他に別段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。また当サイトのご利用に関わるすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属直轄裁判所といたします。

お問い合わせ

東京都「中小企業サイバーセキュリティ啓発事業」運営事務局

TEL
0800-800-5513(電話受付時間・事務局営業時間 :平⽇ 9:00〜17:00)
メール
cs-keihatsu-info-ml@east.ntt.co.jp
主催
東京都 ※本事業は東京都より委託を受け、東日本電信電話株式会社が運営しています。
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